家賃を滞納すると、督促と遅延損害金が始まり、保証会社がいれば家賃を立て替えたうえで請求が来ます。大家が契約を解除するには原則として期間を決めた催告が必要で、部屋から強制的に出されるのは、判決などをもとに執行官が行う手続きだけです。
この記事でわかること
- 家賃を滞納した翌日から起きることと、遅延損害金の上限
- 保証会社・連帯保証人がいるときに誰から請求が来るか
- 契約を解除されるのはいつか(法律に月数の決まりはない)
- 保証会社の「追い出し条項」を無効とした令和4年の最高裁判決
- 強制退去(強制執行)までに必要な手続き
- 払えないと分かったときに使える住居確保給付金と相談先
出典: 最高裁判所 令和4年12月12日判決/民法・消費者契約法・民事執行法(e-Gov法令検索)/厚生労働省「住居確保給付金」(2026年10月時点)
家賃を滞納したら最初に起きること
支払日を過ぎると、その翌日から遅延損害金がかかり、管理会社や保証会社から督促が届きます。ここまでは1日遅れでも起きることです。
一方で、1回遅れただけで契約が切れたり、すぐに部屋を出されたりすることはありません。どこから先が重くなるかは、次の章からの手順で決まります。
滞納してから起きることと、根拠
| 起きること | 主に誰から | 根拠 |
|---|---|---|
| 電話・メール・書面での督促 | 管理会社・大家・保証会社 | 契約書 |
| 遅延損害金の請求 | 大家(立て替え後は保証会社) | 民法419条・契約書 |
| 保証会社による立て替えと、借主への請求 | 保証会社 | 保証委託契約・民法459条 |
| 連帯保証人への請求 | 大家 | 民法446条 |
| 期間を決めた催告と、契約の解除 | 大家 | 民法541条 |
| 明渡しの裁判と強制執行 | 大家(裁判所・執行官) | 民事執行法22条・168条 |
家賃の支払日は、契約書に書かれた日です。民法614条は「建物の賃料は毎月末に払う」と定めていますが、これは契約で支払日を決めていないときの決まりです。
遅延損害金は何%までか
遅延損害金の率は、契約書に書いてあればその率、書いていなければ法定利率の年3%です(民法404条2項・419条1項)。
貸主が法人や、賃貸を事業として行う個人なら、その契約は消費者契約にあたります(消費者契約法2条)。この場合、年14.6%を超える部分は無効です(同法9条1項2号)。
家賃8万円を30日遅れたときの遅延損害金
| 率 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 年3%(契約に定めがない) | 80,000円×3%×30日÷365日 | 約197円 |
| 年14.6%(消費者契約の上限) | 80,000円×14.6%×30日÷365日 | 960円 |
出典: 民法404条・419条、消費者契約法9条1項2号(e-Gov法令検索)。金額は当サイトの試算です。
2か月分、3か月分とたまると、月ごとの家賃にそれぞれ日数分がかかります。督促の書面に率が書かれていたら、契約書の率と合っているかを見てください。
保証会社・連帯保証人がいるときの請求
保証会社と契約していると、滞納分は保証会社が大家に立て替え、そのあと借主に請求します。連帯保証人がいる契約なら、大家は保証人にも払うよう求めることができる仕組みです。
保証会社が立て替えたあと
保証会社が払うと、大家との関係では借主の家賃の支払いは済んだ形になります。そのかわり、立て替えた額を借主が保証会社に払う義務が残ります(民法459条の求償)。
このため、督促の相手が大家から保証会社に変わります。保証会社から届く書面は、立て替えた額と遅延損害金の内訳を確かめてから返事をしてください。
保証会社の種類や審査の仕組みは、保証人なしで賃貸を借りる方法|家賃保証会社の仕組みにまとめています。
連帯保証人がいるとき
保証人は、借主が払わないときに代わりに払う責任を負います(民法446条1項)。親や親族が保証人なら、滞納が続くと請求がその人に届きます。
滞納した家賃の請求は、誰から来るか
- 1
- 保証会社が大家に立て替える
- 2
- 立て替えた額を、保証会社が借主に請求する
- 3
- 以後のやり取りの相手は保証会社
- 1
- 大家・管理会社が借主に督促する
- 2
- 払われなければ、大家が保証人に請求できる
- 3
- 保証人が払った分は、保証人から借主に請求が来る
図:保証会社と契約していれば、滞納分はまず保証会社が立て替え、その後は保証会社が借主に請求する。連帯保証人がいる契約では、大家が保証人に請求できる。
契約を解除されるのはいつか|法律に月数の決まりはない
大家が滞納を理由に契約を解除するには、原則として期間を決めて「払ってください」と催告し、その期間内に払われないことが必要です(民法541条)。
「何か月滞納したら解除できる」という月数は、民法の条文には書かれていません。よく聞く「3か月」は、契約書の条項に書かれていることがある数字です。
催告と、その期間内に払った場合
民法541条は、催告の期間内に払われなければ解除できると定めています。裏を返すと、期間内に滞納分を払えば、その催告を理由にした解除はできません。
また、払われていない部分が契約と社会の常識に照らして軽微なときは、解除できないとも定めています(同条ただし書き)。
賃貸借は信頼関係を前提にした契約
令和4年12月12日の最高裁判決は、賃貸借を「当事者間の信頼関係を基礎とする継続的契約」と述べています。解除は借主の生活の基盤を失わせるので、最後に払う機会を与える催告の必要性は大きい、としました。
同じ判決の中では、「1か月分でも遅れたら催告なしで解除できる」という特約についての、昭和43年の最高裁判決も引かれています。この特約は、催告をしなくても不合理とはいえない事情がある場合に限って働く、と読むのが相当とされた判決です。
解除の場面と、法律上の扱い
| 場面 | 法律上の扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 支払日に1日遅れた | 遅延損害金はかかるが、それだけで解除にはならない | 民法419条・541条 |
| 期間を決めた催告が届いた | 期間内に払えば、その催告での解除はできない | 民法541条 |
| 催告の期間を過ぎても払っていない | 大家は契約を解除できる | 民法541条 |
| 「1か月遅れたら催告なしで解除」と契約書にある | 催告なしでも不合理でない事情がある場合に限られる | 最判昭和43年11月21日(令和4年判決で引用) |
滞納から強制退去までの法律上の順番
- どの段階で止められるか
- 1 督促電話・書面で支払いを求められる遅延損害金は支払日の翌日からかかる
- 2 催告期間を決めて支払いを求められるこの期間内に払えば、その催告での解除はできない
- 3 解除期間を過ぎると契約を解除される解除のあとも、自分で出ていかなければ次の手続きへ
- 4 裁判大家が明渡しを求めて裁判を起こす判決などの「債務名義」が強制執行に必要
- 5 強制執行執行官が部屋の占有を解く大家や保証会社が自分で行うことはできない
早い段階ほど、払う・相談するで止められる
図:滞納から強制退去までは、督促→期間を決めた催告→解除→裁判→執行官による強制執行の順に進む。催告の期間内に払えば、その催告を理由にした解除はできない。
保証会社の「追い出し条項」は無効|令和4年の最高裁判決
保証会社が「滞納が3か月分になれば催告なしで解除できる」「部屋を使っていなければ明け渡したとみなせる」と定めた条項は、消費者契約法10条で無効にあたると判断されました。最高裁判所第一小法廷、令和4年12月12日の判決です。
この判決で、その保証会社は2つの条項を含む契約を結んではならず、契約書の用紙を廃棄するよう命じられました。
判決で問題になった2つの条項
| 条項 | 中身 | 最高裁の判断 |
|---|---|---|
| 13条1項前段 | 滞納が家賃3か月分以上になれば、保証会社が催告なしで契約を解除できる | 消費者契約法10条にあたる |
| 18条2項2号 | 2か月以上の滞納・連絡がとれない・電気ガス水道や郵便物から使っていないと見られる・再び住まない意思がうかがえる、の4つで「明け渡した」とみなす | 消費者契約法10条にあたる |
出典: 最高裁判所 令和4年12月12日 第一小法廷判決(令和3年(受)第987号)
明け渡したとみなす条項について、判決は次のように述べています。借主は明け渡す義務を負っていないのに、大家の明渡しの請求が「法律に定める手続によることなく実現されたのと同様の状態に置かれる」ので、著しく不当だという理由です。
鍵を替えられた・荷物を出されたとき
判決が示したとおり、部屋を明け渡させるには法律の手続きが要ります。滞納があっても、大家や保証会社が自分で鍵を替えたり、荷物を運び出したりしてよいことにはなりません。
こうしたことが起きたら、日時と状況を写真とメモで残し、消費生活センター(消費者ホットライン188)や弁護士に相談してください。
なお、この判決は1つの保証会社の契約書についての判断です。自分の契約書に似た条項があるかは、保証委託契約書の「解除」「明渡し」の条を開いて確かめてください。
強制退去(強制執行)までに必要な手続き
部屋から強制的に出されるのは、裁判所の手続きを経て、執行官が行う強制執行の場面だけです。契約を解除されたあとも、自分で出ていかなければ大家は裁判などを起こす必要があります。
強制執行は、確定判決などの「債務名義」にもとづいて行われます(民事執行法22条)。明渡しの強制執行は、執行官が借主の占有を解いて、大家に占有させる方法で行います(同法168条1項)。
強制執行で行われること(民事執行法168条)
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 行う人 | 執行官 |
| 必要なもの | 確定判決などの債務名義(22条) |
| 立ち会い | 大家またはその代理人が現場に出向いたときに限り行える(3項) |
| 鍵 | 執行官は、閉まった戸を開けるための処分ができる(4項) |
| 部屋の荷物 | 明渡しの対象でない動産は取り除き、借主や家族などに引き渡す。できないときは売却できる(5項) |
出典: 民事執行法22条・168条(e-Gov法令検索)
裁判の書類や、裁判所から郵便が届いたら放置しないでください。中身を読み、期日や書類の期限を確かめてから、弁護士や法テラスに相談するのが次の一手になります。
ブラックリストに載るか|信用情報と次の部屋探し
家賃を滞納したことが、どこに記録されるかは支払い方法と保証会社によって変わります。
信用情報機関のCICで本人が確かめられるのは、「CICに加盟するクレジット会社等との契約内容や支払状況等」です。家賃をクレジットカードで払っていれば、カードの支払いが遅れた記録として残ることがあります。
保証会社がクレジット会社などの加盟会社なら、その契約の支払状況も同じ扱いになりえます。気になるときは、CICの情報開示で自分の記録を確かめてください。
次の部屋の入居審査で保証会社がどこを見るかは、賃貸の入居審査の流れにまとめています。
払えないと分かったら先にやること
払えないと分かった時点で、支払日より前に管理会社か保証会社へ連絡するのが一番の手当てです。いつ、いくら払えるかを伝えると、督促の書面が積み重なる前に話ができます。
そのうえで、収入が減った理由に合う公的な支援を確かめます。家賃に使える代表的なものが住居確保給付金です。
住居確保給付金
住居確保給付金は、離職や休業などで収入が減り、住まいを失うおそれがある人に、家賃相当額を支給する制度です。
住居確保給付金のあらまし(厚生労働省)
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 主な対象 | 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内、または本人の責任・都合によらず収入を得る機会がそれと同じ程度まで減った人 |
| 支給額 | 家賃の実額。上限は市区町村が定める(住む地域と世帯の人数で変わる) |
| 期間 | 原則3か月。延長は2回まで、最大9か月 |
| 払い方 | 自治体から大家や不動産会社などへ直接支払われる |
| 相談先 | お住まいの地域の自立相談支援機関 |
出典: 厚生労働省 生活支援特設ウェブサイト「住居確保給付金:制度概要」・「生活困窮者自立支援制度」(2026年10月時点)
給付金は大家へ直接支払われるので、滞納が続いている大家との話し合いでも示しやすい形です。収入や預貯金の基準は地域で違うため、窓口で確かめてください。
家計を立て直すために家賃の安い部屋へ移る必要があるときは、転居費用を補助する仕組みもあります(生活困窮者自立支援制度)。
家賃が払えないと分かったときの順番
- 支払日より前に動けるか
- 1 連絡管理会社か保証会社に、払える日と額を伝える一部でも払えるなら、その額も伝える
- 2 相談自立相談支援機関で住居確保給付金を確かめる離職・休業などで収入が減ったときの制度
- 3 書面催告・解除の書面は期限を確かめて取っておく催告の期間内に払えば、その催告での解除はできない
- 4 専門家裁判所から書類が届いたら、弁護士・法テラスへ期日と書類の期限を先に確かめる
鍵の交換・荷物の撤去をされたら、記録を残して188や弁護士へ
図:家賃が払えないと分かったら、支払日前の連絡、住居確保給付金の相談、催告の期限の確認、裁判所の書類が届いたら専門家への相談、の順に進める。
退去のときにかかる費用が払えない場合の分割の頼み方は、退去費用が払えないときはどうする?で取り上げています。
よくある質問
Q1:家賃を1か月遅れたら、すぐ出ていかないといけませんか?
1か月遅れただけで、すぐに出ていく必要はありません。大家が解除するには、原則として期間を決めた催告が要ります(民法541条)。ただし遅延損害金はかかり、保証会社が立て替えれば保証会社から請求が来ます。早めに払う日を伝えてください。
Q2:滞納分を払えば、住み続けられますか?
催告の期間内に払えば、その催告を理由にした解除はできません(民法541条)。すでに解除の通知が届いている場合は、払えば戻れるとは限らないので、通知の日付と中身を確かめたうえで大家や管理会社と話してください。
Q3:遅延損害金として年20%を請求されました。払う必要はありますか?
貸主が事業者にあたる契約(消費者契約)なら、年14.6%を超える部分は無効です(消費者契約法9条1項2号)。保証会社との保証委託契約も、令和4年の最高裁判決で消費者契約にあたるとされています。契約書の率と請求書の率を並べて確かめてください。
Q4:保証会社から「連絡がとれないので明け渡したものとみなす」と言われました。
令和4年の最高裁判決は、こうした明渡しみなしの条項を消費者契約法10条にあたるとしました。住み続けるつもりがあるなら、そのことを書面やメールで保証会社に伝え、記録を残してください。荷物の撤去などが起きたら188や弁護士に相談します。
Q5:連帯保証人の親に知られずに済みますか?
連帯保証人がいる契約では、大家は保証人に払うよう求められます(民法446条1項)。滞納が続けば、親に請求が届くことは避けにくくなります。保証会社だけの契約なら、まず保証会社が立て替えて借主に請求する流れです。
Q6:家賃を滞納したまま引っ越せますか?
引っ越しても、滞納した家賃と遅延損害金を払う義務は残ります。保証会社が立て替えていれば保証会社への支払いになり、連帯保証人がいれば保証人への請求も続きます。退去の連絡と一緒に、残りの払い方を相談しておくと話がこじれにくくなります。
まとめ
- 支払日の翌日から遅延損害金がかかる。契約に定めがなければ年3%、消費者契約なら上限は年14.6%
- 保証会社がいれば立て替えのあと保証会社から、連帯保証人がいれば保証人にも請求が届く
- 解除には原則として期間を決めた催告が要る。何か月で解除という月数は民法に書かれていない
- 保証会社の無催告解除・明渡しみなしの条項は、令和4年の最高裁判決で消費者契約法10条にあたるとされた
- 強制退去は、債務名義をもとに執行官が行う強制執行だけ
- 払えないと分かったら支払日前に連絡し、住居確保給付金を自立相談支援機関で確かめる
滞納の連絡は、遅れるほど話せる余地が小さくなります。督促や催告の書面は捨てずに日付順に並べ、払える日と額を決めてから管理会社か保証会社に電話してください。




免責事項
※本記事は民法・消費者契約法・民事執行法の条文、最高裁判所 令和4年12月12日判決、厚生労働省の住居確保給付金の案内(2026年10月時点で確認)をもとに整理した一般的な情報です。解除や明渡しの扱いは、個々の契約書の条項と滞納の経緯により異なります。個別の契約判断・法律相談は弁護士・法テラス・消費生活センター等の有資格者・公的窓口にご相談ください。

