賃貸の申し込みキャンセルはいつまで？申込金が返る条件と違約金

賃貸の申し込みキャンセルは、契約が成立する前なら理由を問わず自由で、違約金はかかりません。申込金は預り金として返還され、返還を拒む行為は宅建業法47条の2第3項と施行規則16条の11第2号で禁止されています。契約成立後は「解約」に変わり、標準契約書型なら解約申入れから30日分の賃料が目安です。

この記事でわかること

賃貸の申し込みキャンセルはいつまでできる？段階別の可否・費用・連絡先

賃貸の申し込みキャンセルとは、入居申込書を出したあと、契約が成立する前に申込みを取り下げることです。契約成立の前なら期限はなく、違約金もかかりません。線が引かれるのは「契約が成立したかどうか」の一点で、申込みから何日という決まりはありません。

国土交通省の相談対応事例集（令和4年3月）も、「契約成立前であればキャンセルすることは問題ありません」と答えています。そのうえで、いつ成立したかの判断は難しいことがあるので、速やかに申し出て話し合うように、との助言が添えられています。段階ごとに整理すると次の表のとおりです。

賃貸の申し込みキャンセル 段階別の可否・費用・連絡先（居住用・仲介会社経由の一般的な契約・2026年9月時点）

段階	キャンセル	かかる費用	連絡先	根拠・注意点
申込書を出した直後	できる	なし。申込金は返る	仲介会社の担当者	宅建業法47条の2第3項・規則16条の11第2号
入居審査の途中	できる	なし。申込金は返る	仲介会社の担当者	審査を止めてもらう。保証会社の審査も同時に止まる
審査通過の連絡が来た後	できる	なし。申込金は返る	仲介会社→管理会社・大家	申込書に「貸主承諾後は…」の文言があれば要確認（次々章）
重要事項説明を受けた後・署名前	できる	なし	仲介会社	重説は契約ではない。宅建業法35条の説明手続き
契約書に署名・契約金を入金した後	解約になる	解約予告分の賃料など	管理会社・大家（仲介会社経由）	民法618条・標準契約書11条。礼金・仲介手数料は戻らない扱いが多い
契約開始日を過ぎた後（未入居）	解約になる	開始日からの家賃＋予告分	管理会社・大家	入居の有無にかかわらず契約日以降は家賃が発生（事例集Q1-1）

賃貸の申し込みからキャンセルの扱いが変わる地点

• 「契約成立」の前後で、キャンセルは「撤回」から「解約」に変わる
• 1申込書の提出〜審査中撤回は自由。申込金は預り金として返る。担当者へ電話し、同日メールで記録
• 2審査通過〜重要事項説明まだ契約前。申込書に「貸主承諾後」の文言がないか確認してから申し出る
• 3契約書に署名・契約金入金ここから解約。30日前の申入れか30日分の賃料（標準契約書11条）
• 4契約開始日〜入居前住んでいなくても開始日から家賃が発生。解約日までの家賃を払う

申込みから何日という期限はない。線は「契約が成立したか」だけ

図：賃貸の申し込みキャンセルは契約成立の前なら撤回、後なら解約。費用が発生するのは3以降。

キャンセルの相談は珍しくありません。国民生活センターのPIO-NETには「賃貸住宅」の相談が令和2年度で33,069件寄せられ（国交省 相談対応事例集・2021年3月末登録分）、消費生活相談員などへのアンケートでは、日頃多い相談の上位2つに「契約解除（キャンセル）」を挙げた割合が17.3%でした（同事例集・2018〜2021年の研修会参加者）。

申込金・手付金・初期費用というお金の性格の違いと、署名を境に返金が変わる理由は賃貸契約の流れと必要書類で扱っています。本記事は、その先の「段階ごとにどう動くか」を続けます。

契約前のキャンセルは自由。申込金は預り金として返る（宅建業法47条の2・規則16条の11）

契約前のキャンセルに違約金がかからないのは、申込書がまだ「契約」ではないからです。仲介会社が申込金を受け取っていても、それは預り金で、撤回するときに返還を拒むことは宅建業法で禁止されています。

申込書は「申込み」で、契約は「承諾」があって成立する

民法522条1項は、契約は申込みに対して相手方が承諾したときに成立する、と定めています。入居申込書は文字どおり借主側の「申込み」で、大家（貸主）の承諾が届くまでは契約になりません。承諾の前に取り下げれば、契約上の義務は生じないので、違約金の根拠もありません。

賃貸借は民法601条の諾成契約で、書面がなくても合意だけで成立します（522条2項）。この「書面が要らない」という性質が、あとで「いつ成立したか」が問題になる原因です。契約書への署名を待たずに成立したと主張される場面があるからで、その線引きは次章で扱います。

「手付だから返せない」は解釈・運用の考え方で名指しされている

宅建業法47条の2第3項は、申込みの撤回を妨げる行為のうち国土交通省令で定めるものを禁じ、施行規則16条の11第2号がその中身を定めています。条文はこうです。

国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（令和8年4月1日以降版）は、この規定の趣旨を具体的に書いています。例として挙がるのが「預り金は手付となっており、返還できない」という言い方です。手付として授受していないのに手付だと主張して返還を拒むことを禁じ、預り金は「いかなる理由があっても一旦返還すべき」と明記されています。

仲介の現場で見てきた範囲でも、返さないと言われる理由はこの「手付」の言い換えが大半でした。申込書の控えか領収書に「申込金」「預り金」と書いてあれば、そのまま条文の対象になります。

「今日中に決めて」「契約しないと帰さない」も禁止行為

圧力をかけてキャンセルを言い出しにくくする行為にも、規定があります。規則16条の11第1号ロが禁じるのは、判断に必要な時間を正当な理由なく与えない行為です。解釈・運用の考え方には、「しばらく考えさせてほしい」に対して「今日しか待てない」と告げる例が載っています。

47条の2第2項が禁じるのは、申込みの撤回を妨げるための威迫です。脅すところまで行かなくても、「なぜ会わないのか」「契約しないと帰さない」と声を荒げて不安にさせる行為が該当する、というのが国交省の説明です。キャンセルの意思は電話1本で伝わり、面談に応じる義務はありません。

契約はいつ成立するのか。審査通過・重説・署名の3つの線

キャンセルが撤回で済むか解約になるかは、契約成立の時点で決まります。実務では「契約書に署名し、契約金を入金した時」を成立と扱う会社が多数で、そこまでは申込金の返還だけで終わるのが通常の流れです。ただし法律上の成立は合意の時点なので、会社によって線が前に来ることがあります。

国交省の事例集は「個別判断」、争いになりやすいのは審査通過後

相談対応事例集は、契約交渉のどの時点で合意が成立したかは「具体的な事情を基に個別に判断」と書き、参考10では、契約準備の段階で相手に締結の期待を与えていた場合に信義則上の責任が問われうる点にも触れています。ここが「審査通過後のキャンセルで揉める」構造の正体で、審査を通した大家側には「決まった」という期待が生じているからです。

とはいえ、審査通過の連絡は通常「貸主が入居を認めた」という中間報告で、契約条件の最終合意ではありません。審査通過後・契約前のキャンセルは撤回として扱われ、費用はかからないのが原則です。線が動くのは、次の文言があるときに限られます。

申込書の「貸主承諾後は返金不可」の文言を読む

不動産流通推進センターの相談事例は、申込書に「貸主が承諾した後は返金できない」「手付金に振り替わる」と書く運用を検討しています。結論は、契約成立までの撤回で返金する記載なら問題はなく、「貸主承諾後」という文言は、貸主が承諾の意思表示を借主に発した後を意味しなければならない、というものでした。契約が成立していない段階での申込金の没収は、47条の2第3項・規則16条の11第2号に抵触しうるとしています。

読み方は単純で、申込書の控えに「承諾後」「契約成立後は返金しない」の文言があるかを見ます。あれば、審査通過の連絡が「承諾の意思表示」にあたると主張される余地が出るので、迷っているなら審査通過の連絡が届く前に申し出るほうが安全です。文言がなければ、署名前の撤回に費用の根拠はありません。

重要事項説明を受けたこと自体は、契約の成立ではありません。宅建業法35条の説明は契約の前に行う手続きで、説明を聞いたあとに署名しない選択は残っています。説明のあとに「では契約書へ」と流れるので、迷いがあるなら説明の前に伝えるほうが互いの手間が減ります。

契約後・入居前のキャンセルは「解約」。かかる費用と戻るお金

契約書に署名し契約金を入金したあとのキャンセルは、契約の解約です。費用の目安は解約申入れから30日分の賃料で、礼金と仲介手数料は戻らない扱いが多く、敷金と前家賃の残りは返ります。

30日分の根拠は民法618条と標準契約書11条

期間を定めた賃貸借を途中で解約できるのは、民法618条で当事者が解約する権利を留保したときだけです。国土交通省の賃貸住宅標準契約書（平成30年3月版）は第11条でこの解約権を借主に与え、1項で30日前の申入れ、2項で申入れの日から30日分の賃料を払えば随時解約できる、と定めています。多くの契約書がこの型です。

入居していなくても家賃は発生する、というのが国交省の見解です。事例集は、契約したのに急な転勤で入居前に解約したい相談に「解約できます。なお、契約成立後から解約までの家賃は支払う必要があります」と答え、別の問いでは「現実の入居の有無にかかわらず、契約日以降は家賃の支払義務が生じます」と書いています。

契約後・入居前に解約したときのお金の行き先（居住用・標準契約書型・2026年9月時点）

費目	戻る／戻らない	根拠・備考
前家賃（契約開始月の家賃）	解約日までの分を除いて戻る	契約開始日から解約日までは支払う（事例集Q1-1）
敷金	戻る	民法622条の2。未入居なら原状回復費用は出ない。未払い家賃や違約金があれば差し引かれる
礼金	戻らない扱いが多い	貸主への謝礼。返還の定めがある契約は少ない。入居前なら相談の余地
仲介手数料	戻らない	契約成立の報酬。宅建業法46条の報酬
火災保険料	未経過分が戻る	保険会社へ解約を申し出る。仲介会社経由でも可
保証委託料	保証会社の規定で決まる	返らない例が多い。規定を確認
鍵交換費用	交換前なら相談	作業が未実施なら返還を頼む。実施済みなら戻らない
短期解約違約金	特約があれば発生	上限は消費者契約法9条。「1年未満1か月分」型が典型

家賃8万円で置くと、解約費用は6万4,000円〜8万円

家賃8万円、契約開始日4月1日、3月20日に署名・入金、3月25日に解約を申し入れた場合で置いてみましょう。標準契約書11条の型なら、申入れから30日で契約が終わります。解約日を申入れ日から数える契約なら4月24日までの日割りで6万4,000円、契約開始日から30日分と定める契約なら8万円です。どちらかは契約書の解約条項の書き方で決まります。

このほかに礼金8万円と仲介手数料（1.1か月分なら8万8,000円）は戻らず、敷金8万円は未払いがなければ戻ります。家賃分と合わせると、負担は23万2,000円〜24万8,000円です（保証委託料など会社の規定で決まる費目は別）。署名の前日にキャンセルしていれば0円だった費用ですから、迷いがあるうちは署名と入金を急がないほうが賢明でしょう。

解約予告の日数の数え方と、日割りできない契約の見分け方は賃貸の退去連絡はいつまで？で扱いました。契約書に「1年未満の解約は賃料1か月分」の特約があるときの有効性と上限は賃貸の短期解約違約金は払うべき？にまとめています。入居前の解約でもこの特約は適用されるので、請求された額が1か月分を超えていれば、そちらの手順で根拠を求めてください。

契約前の撤回と契約後の解約は、お金の動きが別物

契約成立前（撤回）

違約金

なし。理由も不要

申込金

預り金として全額返る（規則16条の11第2号）

連絡先

仲介会社の担当者。電話→同日メール

揉めやすい点

「手付だから返せない」「承諾後だから」の言い分

契約成立後（解約）

賃料

申入れから30日分が目安（標準契約書11条）

戻らないもの

礼金・仲介手数料。特約があれば短期解約違約金

連絡先

管理会社・大家へ解約申入れ。仲介会社経由でも書面で

揉めやすい点

解約日の起算点。1か月分を超える違約金

図：署名と入金の前なら撤回で0円、後なら解約で30日分が目安。礼金と仲介手数料はここで戻らなくなる。

キャンセルの連絡の型。電話→メールで記録、理由の伝え方、例文3本

連絡は担当者へ電話し、同じ日のうちにメールで文字に残すの順が基本です。電話だけだと「聞いていない」で審査や書類作成が進んでしまい、メールだけだと担当者が読むまで止まりません。両方を使うと、止める速さと記録の両方が取れます。

賃貸の申し込みキャンセル 連絡の手順（契約前）

順	すること	ポイント
1	担当者へ電話（営業時間内）	「◯◯の申込みを取り下げます」と用件を先に。理由は一言
2	同日中にメール（LINEでも可）	物件名・申込日・取り下げの意思・申込金の返金先を書く
3	返金の方法と日付を聞く	振込なら口座、現金なら受け取り日。手数料の扱いも
4	提出書類の扱いを確認	本人確認書類や収入証明のコピーを返却か廃棄してもらう
5	返金を確認したら完了	期日を過ぎたら記録を添えて再送。1週間返事がなければ免許行政庁へ

理由は一言でよく、法的には不要

契約前の撤回に理由は要りません。聞かれたら本当のことを短く言えばよく、「他の物件に決めました」「転勤の話がなくなりました」「家族と相談して見送ります」で足ります。実際のキャンセル理由も、だいたいこの並びに収まるので、担当者側も慣れています。

作り話は避けてください。「審査が遅いから」と言ったあとで別の仲介会社から同じ管理会社に申し込むと、話が食い違って両方の担当者に伝わります。断りの言葉に「お手数をおかけしました」を1つ添えれば十分で、長い謝罪文は要りません。

例文1：審査中のキャンセル

例文2：審査通過後・契約前のキャンセル（預り金の返還依頼を含む）

例文3：契約後・入居前の解約申入れ

例文3は「解約申入れ日」を文面に固定するのが目的で、ここが30日の起算点になります。電話で伝えた日と書面の日がずれると、ずれた分の家賃が増えるので、電話の当日にメールを送ってください。

やってはいけないこと。放置・二重申込・返金の諦め、そしてキャンセル待ち

キャンセルそのものは自由ですが、放置と二重申込は次の部屋探しに響きます。仲介会社と管理会社は取引先どうしで、担当者の記憶と社内メモは残るからです。

申し込み後に避けたいことと、その代わりにすること

避けたいこと	何が起きるか	代わりにすること
連絡せずに放置する	審査と書類作成が進み、契約日の連絡が来る。同じ管理会社の物件で不利になりうる	決めた日に電話とメール。迷い中なら「◯日まで待ってほしい」と期限を伝える
2件同時に申し込む	どちらかを放置する形になる。保証会社が同一なら同時申込が見える	1件に絞る。比較したいなら申込前に条件を出して優先順位を決める
「手付だから」と言われて諦める	預り金が戻らない	規則16条の11第2号を示して書面で求める。次に免許行政庁
契約後に電話だけで済ませる	解約申入れ日が曖昧になり家賃が増える	例文3で申入れ日を固定する
署名・入金を「とりあえず」済ませる	撤回が解約に変わり、20万円台の負担になる（家賃8万円の例）	迷いがあるうちは署名と入金を止める。急かしは規則16条の11第1号ロで禁止

二重申込は法律違反ではないが、実務では通らない

同じ人が2件申し込むことを禁じる法律はありません。ただ、大家は申込みを受けると募集を止め、他の希望者を断ります。片方を取り下げれば、その物件は募集を再開するまでの日数を失うので、仲介会社は二重申込を嫌います。保証会社が同じなら、審査の段階で同時申込が分かることもあるようです。

比べたい物件が2つあるなら、申し込む前に条件（家賃・入居日・設備）を出して、その返事で決めるほうが、結果として両方の担当者との関係が保てるでしょう。

キャンセル待ちの仕組み。二番手で申し込むときの動き方

「賃貸 申し込み キャンセル待ち」で探している人は、一番手が入っている物件をどう待つかを知りたいはずです。仕組みは単純で、申込みは受付順に審査され、一番手が審査に落ちるか取り下げたときに二番手へ回ります。二番手の申込みには申込金を求めない会社が多く、求められた場合も預り金なので、順番が来なければ返ります。

待つ間に他の物件を探して構いません。二番手の申込みも契約前の申込みなので、別の部屋が決まったら取り下げは自由です。仲介の現場で見てきた範囲では、一番手が動く時期は「審査結果が出る3〜7日後」か「契約予定日の直前」に偏っていました。担当者に「一番手の審査結果はいつ頃か」「契約予定日はいつか」の2つを聞いておくと、待つ期限を自分で決められます。

入居審査の工程と日数の目安は賃貸の入居審査の流れをご覧ください。

よくある質問

まとめ

迷いが残っているなら、署名と入金の前に一度止まって、担当者へ「◯日まで返事を待ってほしい」と伝えてください。その一言で、撤回か解約かの線をこちら側に置いたまま考えられます。契約書に署名する直前に見るべき特約は賃貸契約書の見方で確認できます。

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