賃貸に害虫（ゴキブリ・ダニ）が出たときの対処法｜費用負担と管理会社への正しい伝え方

この記事でわかること

結論を先に書きます

賃貸の居室内で発生した害虫の駆除は、原則として入居者の負担になります。日常的な掃除や害虫対策は、部屋を借りている側の管理責任に含まれると考えられているためです。

ただし、これには重要な例外があります。入居直後の発生・共用部が原因・契約の特約にあたる場合は、大家・管理会社が負担すべきケースに変わります。まず自分の状況がどちらに当たるかを見極めることが、損をしないための出発点です。

ゴキブリやダニは、気づいたときには増えていることが多く、精神的なストレスも大きい問題です。だからこそ「自分で全部負担なのか」「管理会社に言っていいのか」で迷いがちです。この記事では、費用負担の線引きと正しい動き方を、公的ガイドラインに沿って整理します。

賃貸の害虫駆除は誰が費用を負担する？基本ルール

費用負担は「発生原因が入居者側にあるか、物件側にあるか」で決まります。これが大原則です。

居室内で日常的に発生する害虫は、入居者の生活環境に原因があると見なされやすく、駆除費用は原則として入居者負担です。掃除や食品管理、ゴミの処理といった日常的な防虫は、借りている側の役割とされているためです。

一方で、物件そのものの状態や共用部に原因がある場合は、大家側に対応義務が生じます。根拠は民法606条の修繕義務です。貸主は、入居者が問題なく暮らせる状態を保つ義務を負います。

害虫駆除の費用負担 早見表

ケース	原則の負担者	補足
居室内で日常的に発生（生活由来）	入居者	掃除・食品管理など自己管理の範囲
入居直後に大量発生	大家	入居前からの物件の問題と見なされやすい
共用部・配管・他室が原因	大家	物件管理の問題（民法606条）
契約に害虫駆除の特約がある	特約に従う	入居前に契約書で要確認
入居者の著しい不衛生が原因	入居者	ゴミ放置などで増やした場合

居室内の害虫は原則入居者負担

部屋の中で生活していくなかで出てくるゴキブリやダニ、コバエなどは、原則として入居者が自分で駆除します。市販の駆除剤や燻煙剤で対応するのが一般的で、この費用は入居者持ちです。

これは「貸した部屋をていねいに使い、清潔に保つ」という入居者の管理責任に含まれると考えられているためです。日常の防虫は入居者の役割、と覚えておくと判断に迷いません。

大家・管理会社の負担になるケース

一方で、原因が物件側にあるなら話は別です。次のようなケースでは、大家・管理会社が費用を負担すべきと考えられます。

詳しくは次の章で、入居者にとって特に重要な3つのケースを掘り下げます。

大家負担になりやすい3つのケース（入居直後・共用部・特約）

入居者が見落としがちなのが、この「大家負担になるケース」です。当てはまるなら、自分で抱え込まず管理会社に相談すべき場面になります。

ポイントは3つあります。先に全体像を押さえておきましょう。

ケース1：入居直後の大量発生

入居してすぐにゴキブリなどが頻繁に出る場合、入居者の生活が原因とは考えにくく、もともと物件側に問題があった可能性が高くなります。

この場合、物件の管理状態に起因するとして、駆除費用が大家負担になるのが一般的です。「入居前から潜んでいた」と説明できる入居直後は、入居者が泣き寝入りせず相談すべき典型的なケースです。

ケース2：共用部・配管・他室が原因

害虫の発生源が、自分の部屋ではなく共用部や配管、隣室のゴミ屋敷などにある場合も、大家の対応範囲です。

共用部や建物の構造に関わる部分は、入居者では管理できません。排水トラップの破損や経年劣化による隙間など、物件側の不備が侵入を招いているなら、修繕とあわせて大家が対応すべき問題になります。

ケース3：契約の特約がある

賃貸借契約に「入居時・退去時に害虫駆除を行う」といった特約が定められている場合は、その内容に従います。

特約は契約書の特記事項欄に書かれていることが多いです。害虫対応で迷ったら、まず契約書の特約を確認してください。誰がどこまで負担するかが、そこに書かれているケースがあります。

害虫が出たときの正しいクレーム先と伝え方

連絡先は大家・管理会社です。仲介してくれた不動産会社に言っても対応できないことが多いので、ここを間違えないようにします。

部屋探しでお世話になった不動産会社（仲介業者）と、物件を管理している管理会社は別であることが多いです。仲介業者は契約を取り持つ立場で、入居後の管理や害虫対応の権限は持たないのが一般的です。連絡すべきは「管理会社」または「大家」です。

伝えるときは、感情をぶつけるより事実を整理して伝えるほうが、対応が早まります。

写真や動画があれば、状況が伝わりやすくなります。とくに入居直後の発生や共用部が原因と思われるケースは、客観的な記録が「大家負担」の話を進める材料になります。

自分でできる害虫の駆除と予防対策

入居者負担になるケースが多い以上、自分でできる駆除と予防を知っておくと費用も手間も抑えられます。基本は「侵入させない」「住みつかせない」の2つです。

まず駆除は、市販品で十分対応できる場面が多いです。見かけたら駆除スプレー、巣ごと減らしたいなら設置型の毒餌(ベイト剤)、広範囲なら燻煙剤、と使い分けます。発生初期に手を打つほど、被害は小さく抑えられます。

予防のほうが、長期的にはずっと効きます。次の対策を習慣にしておくと、発生そのものを減らせます。

とくにゴキブリは、わずかな隙間や水を求めて侵入します。配管まわりやエアコンのドレンホースは見落としがちな侵入口です。ここをふさぐだけでも、リスクはかなり下がります。

ただし、対策しても入居直後に大量発生するようなら、物件側の問題を疑い、無理せず管理会社に相談してください。

害虫と退去費用・原状回復の関係

退去時に気になるのが「害虫が出たことで原状回復費を請求されないか」という点です。結論から言うと、通常の生活で発生した害虫を理由に費用を請求されることは基本的にありません。

国土交通省の原状回復ガイドラインでは、通常の使用で生じる損耗（通常損耗）や経年変化の費用は、貸主負担とされています。普通に暮らしていて出た害虫は、入居者の責任にはなりにくいのが基本的な考え方です。

ただし、次のようなケースは別です。

• ゴミを大量に放置するなど、著しい不衛生で害虫を増やした
• 害虫被害で壁や床にシミ・損傷を与えた
• 害虫駆除の特約で、退去時の費用負担が定められている

これらに当てはまると、清掃費や原状回復費を求められる可能性があります。逆に言えば、日頃から清潔に保ち、発生時は早めに対応・相談しておくことが、退去時のトラブル回避につながります。

退去時の費用全般について不安があれば、相場と仕組みを先に押さえておくと安心です。

よくある質問

賃貸の害虫トラブルについて、よく寄せられる疑問に答えます。

まとめ：害虫は「原因の切り分け」で負担が決まる

賃貸の害虫トラブルへの向き合い方を、最後に整理します。

害虫トラブルは、「原因が入居者側か物件側か」を切り分けるだけで、自分が払うべきかどうかの見当がつきます。居室内の日常的な発生は自分で、入居直後や共用部が原因なら管理会社へ。この線引きを知っておくだけで、不要な自己負担も、逆に泣き寝入りも避けられます。困ったときはひとりで抱えず、まず管理会社へ相談してください。

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