賃貸住宅を退去する（した）すべての人へ（重要なお知らせ）
毎春、退去シーズンから数ヶ月の間、敷金返還にまつわるトラブルの相談を数多く受けます。
内容的には、同じようなトラブルが多いのですが、請求金額はもちろんのことながら、借主と家主との人間関係から、借主・連帯保証人、家主や管理会社の性格や考え方、退去後の居場所、忙しさの度合いなどによって、それに対する対応は千差万別なのが実態です。
基本的な対応策として、自分でできるだけ何とかしようという「自力救済タイプ」と自分だけでは心細いので有力な人の協力を得たいという「他力本願タイプ」によって、次のようにすればよいと思います。
| 自力救済タイプ | 他力本願タイプ | |||
| 完全自力解決型 | 自力中心型 | 他力利用型 | 他人任せ型 | |
| 形態 | 自分だけで対応する | 交渉支援業者利用 | 弁護士等に依頼 | |
| 法的知識 | 収集が大変 | 情報でカバー | 他力で○ | 不要（他人任せ） |
| 賃貸実務知識 | なし | 情報でカバー | 他力で○ | 不要（他人任せ） |
| 交渉ノウハウ | 自力で何とかする | 情報でカバー | 他力で○ | 不要（他人任せ） |
| 交渉力・積極性 | 必要 | 必要 | 多少必要 | 不要（他人任せ） |
| 成功度合い | 高くない | まあまあ | ○ | ◎ |
| 費用 | 非常に安い | 多少かかる | ある程度必要 | 高すぎる |
自力救済タイプは、すべて自分で解決しようという「完全自力解決型」と返還ノウハウなどの情報を身につけたから交渉に当たる「自力中心型」に分かれます。
完全自力解決型の「解決」には、「泣き寝入り」という「解決策」も含みます。費用面では最も安く済みますが、百戦錬磨の家主や管理会社を相手にするので、交渉の成功度合いは必ずしも高くないのが現実です。
家主さんからの請求額が自分の予測以下である（あった）場合には、基本的には自力救済で頑張りましょう。
しかし、請求額が予測よりも高額である（あった）ときは、敷金返還交渉のための知識やノウハウに関する支援情報を入手したほうがよいでしょう。本サイトの無料・有料の情報がお役に立つでしょう。
家主さんからの請求額が高額であるにもかかわらず、自分だけでは交渉に自信がないという場合には、交渉支援業者のサービスを利用する方法もよいでしょう。
交渉支援業者というのは、借主の代わりに代理交渉する（これは示談屋を排除する弁護士法の関係上、できません）のではなく、借主が交渉する際に、その状況に応じて、手取り足取り教えるというサービスを提供する業者です。
ここ数年、交渉支援業者が数多く誕生していますが、私の元に寄せられた相談では、「家主からの請求は大幅に減ったのはよいけれど、その分だけ、業者への報酬に変わっただけで、結局は持ち出しが多かった」とか、「法律のプロというところにお世話になったが、賃貸の実務はさっぱりわからないため、すぐに『小額訴訟をすれば絶対勝てる』というばかりで、『訴訟まで持ち込まずに敷金をきちんと返してもらう』という希望は無視された」というような声が寄せられています。
そこで、私なりに、交渉支援業者を利用する際のポイントをお伝えしたいと思います。
それは、
| １ 賃貸の実務や家主さん・管理会社の弱点を知り尽くしている業者かどうか？ |
| ２ 「成功報酬制」のリスクをきちんと把握しておくこと、 「成功報酬制」の理解の違いに注意せよ |
| ３ 固定報酬制の業者を利用するのが絶対安心！ |
まず、「賃貸の実務や家主さん・管理会社の弱点を知り尽くしているか業者かどうか？」という点ですが、法律のプロという業者さんの場合に、ときおり、心配になる点です。
なぜなら、「敷金返還交渉」＝「少額訴訟を起こす」ではないからです。法律のプロの人たちは、この辺を理解していない場合があります。
ふつうは、「できるだけ穏便に話し合いで解決したい。」→「話し合いに応じてくれない場合には話し合いに応じてもらうためのノウハウを知りたい。無茶苦茶な主張に対してはきちんとした反論をする。」→「それがだめなら、内容証明郵便を送り最後通告する。」→「それでも解決できない場合には最終手段として少額訴訟に訴える」という手順があるからです。
しかし、このような手順をきちんと踏んで、家主さんや管理会社の主張が間違っていることをきちんと説明するためには、例えば、壁のクロスの単価や施工面積の基準や計算がおかしいことなどを正確に指摘しなければなりません。単に、「こちらの主張を認めないなら少額訴訟をするぞ！」では、本来なら、交渉で解決できるものをよけいこじらせてしまう事だってあるのです。
したがって、まずは、法律のプロよりも、「賃貸の実務を熟知していて、さらに法律にも明るい業者」に依頼したほうがよいと思います。
次は、「成功報酬制」のリスクをきちんと把握しておくことと、 「成功報酬制」の理解の違いに注意せよということです。
大辞林第二版（三省堂）によれば、成功報酬とは、「依頼された物事が成功した場合に支払われる報酬。成功金。」となっています。
弁護士会の場合、着手金と成功報酬に分けることができますが、成功報酬部分は、裁判や交渉等で実際に得られた金額を基準として、一定比率の報酬として請求していますので、依頼した人は、実際に得られた金額の中から報酬を支払うことができるようになっています。
また、一般的な理解としても、得られたお金の中の一部を成功報酬として支払うのが通常です。
ところが、敷金の返還交渉を支援する業者の多くは、「支援成果の30％」などとして、相手の請求額から勝ち取った減額分を「支援成果」としており、支援を受けた人が実際に得られた金額を基準とはしていないのです。要するに、一般的な理解での「成功報酬制」とは似て非なるものなのです。
実は、ここが大きな落とし穴となっており、あわてて、大きな請求額にあわてて支援業者に支援を依頼し、その結果、請求額が大幅ダウンするという「成功」をしても、得するのは支援業者のみというケースが少なくないのです。
具体的な例で見てみましょう。
「成功報酬制」をうたう業者の料金体系は、だいたいどこでも同じで、「（家主側の当初請求額−最終的な請求額）×３０％」という相場となっています。
通常、このような交渉支援サービスを依頼する人の請求額は、敷金をはるかに上回るケースが多いものと予測されるため、次のような例で考えましょう。
敷金15万円、当初請求額30万円、最終的な請求額が5万円だった場合、（30−5）×30％＝75000円となって、最終的に、借主の手元に残るのは、150000−50000−75000＝25000円となり、わずか25000円しか戻らないことになります。
確かに、自分ひとりで交渉するよりは、請求額のダウンは大きくなるかもしれませんが、サービス料の比重が重く、例えば、敷金10万円、当初請求額50万円、最終的な請求額が3万円だった場合などでは、最終的に借主の手元に残るのは、
100000−30000−（500000−30000）×30％＝▲71000円 となって、当初の請求金額が多いため、あわてて業者に交渉支援を依頼して、その結果、請求費用の大幅減額を勝ち取った借主こそ、実は、大損をするというパラドックスが待受けているのです。
いろいろなケースで検討してみましたので、興味のある方は、
敷金返還交渉支援サービスの利用判断基準表
をご覧ください。
また、この基準表の計算式を利用して、成功報酬制の業者に依頼したほうがよいかどうかの判断を行ってください。
固定報酬制の業者を利用するのが絶対安心！
成功報酬制の業者に支援を依頼するときのリスクや問題点について、ご理解いただけたのではないかと思います。
そこで、交渉支援業者に支援を依頼するなら、固定報酬制の業者に依頼するのが絶対安心です。
なぜなら、固定費用を支払うだけで、それ以上の追加支払は不要ですので、あとから、高額な報酬を請求されるということがないからです。
かといって、固定費用そのものがべらぼうに高ければ、利用する価値そのものはありません。 現時点において、サービス内容と金額面を考慮すれば、リカバリジャッジジャパン（株）がもっともオススメできる業者だと思います。
敷金返還交渉でお悩みのかたは、一度ご検討されてはどうでしょうか？